6560件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2023-11-29 01月12日-01号

一方で、子供さんの死亡も出てきているというのが、全国の統計ではそういう事例も公表がされております。ですから、やはり既往症ももちろんなんですけれども、どういう方たちがどう感染して、先ほどどっからうつったか分からないんだという発言がございましたけれども、本当にこういう中で、しかし感染症ですから、必ずその感染源があるわけです。

石狩市議会 2022-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

3については、改正保護法において、個人情報の取得、利用、提供オンライン統合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは許容されないが、定型的な事例について、事前の運用ルールの検討も含め審議会が自ら個人情報保護制度運用やその在り方について調査を行うことは可能であると考える。 

旭川市議会 2022-12-16 12月16日-05号

仮に、他の多くの国公立大学料金を上げるような状況となった場合には、他事例状況に加え、旭川市立大学、同短期大学部学生数の推移なども踏まえながら、慎重に料金上限の変更について検討する必要があるものと考えております。 ○議長中川明雄) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 全国的な状況を見ながらということで、基本的には、単独として考えて増減が行われることはないということであります。 

音更町議会 2022-12-14 令和4年第4回定例会(第4号) 本文 2022-12-14

次に、新聞、テレビ等でにぎわせたことで、ずさんな太陽光発電設備工事により土砂崩れが発生した事例もありました。また、住民説明会で本当にいいかげんな業者というのがあぶり出されたという例もありました。事業維持管理を含めて本当にきちんとそういうのを撤去してくれるのかというのは、やっぱり住民は心配だと思うんです。

旭川市議会 2022-12-14 12月14日-04号

かがやきのときに複数の問題があったにもかかわらず、このような法人の体制が入れ替わっただけで社会福祉法人が継続されている、事業が継続されているというふうになるんですけれども、これについて問題はないのか、また、過去にそういった事例があったのか、これについてお示しいただきたいと思います。 ○議長中川明雄) 福祉保険部長

帯広市議会 2022-12-09 12月12日-04号

倉口雅充上下水道部長 包括委託によるメリットにつきましては、他都市におけます導入事例から、業務効率化によるコストの削減や収納率向上による収入の確保をはじめ、窓口のワンストップ化による利便性向上民間事業者のノウハウを活用した丁寧な相談対応などにより市民サービス向上などが期待できるものと考えております。 

伊達市議会 2022-12-09 12月09日-04号

げるとなかなかまた要望ってできませんので、できれば今ご指摘のあった点も踏まえて、もう一回ルートを考え直して要望し直すということは可能だというふうに思いますので、そこら辺は十分検討する余地があるのではないかということが1つと、それから今回千島海溝日本海溝指定を受けたということは、ある意味避難ルートとしてもう一回再構築するいいチャンスですし、また採択される確率が高くなってきますので、これは南海トラフを含めて先進事例

伊達市議会 2022-12-08 12月08日-03号

災害救助法激甚災害指定を受けて、その分後から財源として市のほうに戻ってくるというような事例も聞いておりますので、そういった感じで柔軟に避難所の運営についてはそのときの条件で、与えられた条件で考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長阿部正明) 4番、荒井議員。 ◆4番(荒井秀樹) 分かりました。

石狩市議会 2022-12-06 12月06日-一般質問-02号

なお、これまで接種後の健康被害について医療機関から市への報告や御本人から体調不良の申出を受けた事例はありません。 また、積極的勧奨の差し控え期間に自費で接種を受けた方は接種費用の払戻しができる旨を個別にお知らせをしております。今のところ、申請は受けておりません。 次に、9価ワクチンの情報提供についてであります。 

旭川市議会 2022-12-06 12月06日-01号

また、これまで、諸事情により車中泊での療養生活となった方もいらっしゃいましたし、ほかに手段がなく、真にやむを得ないという判断に至った方につきましては、直接、私ども職員療養セットを持参するなどして対応してきた事例がございます。 ○議長中川明雄) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ただいまの答弁を聞いて、個々に対してもそういう配慮をしていただいていると。

帯広市議会 2022-11-24 12月01日-01号

当事者や家族の個々の状態に応じた適切な支援が検討されるように、支援対象者の実態やニーズを定期的に把握するとともに、多種多様な事例収集に努め、関係者間で共有を図るべきであります。 第3の提言は、ひきこもり支援に関する事業の推進であります。 その1つ目の方策は、当事者のための多様な社会参加機会の創出であります。